２０１７年６月２１日に、愛知県議会に対して、「設楽ダム事業からの撤退を求める請願」を出しました。紹介議員は、しもおく奈歩、わしの恵子のお二人に引き受けていただきました。
設楽ダムの建設は特定多目的ダム法という法律を根拠として事業化されています。その法律上の根拠要件となっている東三河の水道用水を設楽ダムの貯留水から供給するという目的が、目標年度の２０１５年度を過ぎた現在、必要でなかったことが明らかになっています。この事実に基づいて、今回の請願は、愛知県が設楽ダムに設定している水道用水の取水権を取り下げ、ダム事業から撤退することを求めるものです。
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別紙として、東三河（豊川水系）の上水道の給水量の推移とダム事業の根拠とされている豊川水系フルプランの２０１５年需要想定、近年２/２０渇水年における供給可能量、および開発水量をグラフ上に示した図を添付しました。