2007-2014年の住民訴訟
愛知県知事および愛知県企業庁長を相手に、設楽ダム建設事業に対する公金支出差し止めを求める住民訴訟を168名の原告と弁護団、9名の専門家証人とともに、会の中心課題として取り組んだ。
残念ながら、一審の名古屋地裁の判決は、水余りの可能性を認めつつも、行政側の裁量権を無限定に認めて、住民側の訴えを退けた。二審の名古屋高裁では、設楽ダム事業の計画の根拠について基礎事実が欠けていることを立証し、裁量権の範囲を逸脱していると住民側は主張したが、判決は住民の主張をねじ曲げ、訴えを退けた。最高裁もそれを追認した。
今後の活動方針 – 国土交通省に中止を求める
これまで、訴訟を進めるための多様な取り組みを進めて来た。訴訟活動はひとまず終了したが、今後は、ダム建設の中止を事業者の国土交通省中部地方整備局に対して、ねばり強く求めていく取り組みを進める。
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【発行物】
川の自然誌 豊川のめぐみとダム
(愛知大学綜合郷土研究所ブックレット 16) (単行本)
市野 和夫 (著)